「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」は本当？
「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」という話を耳にしたことはありませんか？
実際には、この情報は一部正しく、一部誤解されやすい内容です。
空き家になっただけで固定資産税が6倍になるわけではありません。しかし、建物の管理状態によっては、税負担が大きく増える可能性があります。
今回は、その仕組みについて国の制度をもとにわかりやすく解説します。
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」があります
住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽減する「住宅用地特例」が設けられています。
この特例では、
- 200㎡以下の部分（小規模住宅用地）：課税標準が評価額の1/6
- 200㎡を超える部分：課税標準が評価額の1/3
となっています。
そのため、住宅が建っている土地は更地と比べて固定資産税が軽減されています。
「6倍になる」と言われる理由
「6倍」という数字は、この住宅用地特例が適用されなくなった場合の話です。
住宅用地特例が解除されると、小規模住宅用地では課税標準が1/6から通常に戻ります。
その結果、固定資産税額が大きく増えるケースがあり、「最大で約6倍になる」と説明されることがあります。
ただし、実際の税額は土地の評価額や自治体によって異なるため、すべてのケースで6倍になるわけではありません。
特例が解除されるケースとは？
令和5年（2023年）の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、
適切に管理されていない空き家について、
- 管理不全空家
- 特定空家
として自治体が指導・勧告を行えるようになりました。
そして、勧告を受けた場合には住宅用地特例の対象外となる可能性があります。
管理不全空家とは？
管理不全空家とは、
このまま放置すると特定空家になるおそれがある空き家です。
例えば
- 雑草や庭木が著しく繁茂している
- 屋根や外壁が破損している
- 建物の維持管理が行われていない
などの状態が該当する場合があります。
特定空家とは？
特定空家とは、
周辺の生活環境へ悪影響を及ぼしている空き家です。
例えば
- 倒壊のおそれがある
- 衛生上有害となるおそれがある
- 景観を著しく損ねている
- 周辺住民へ危険を及ぼすおそれがある
などが判断基準となります。
すぐに固定資産税が上がるわけではありません
空き家が管理不全空家や特定空家に該当したとしても、
すぐに固定資産税が増えるわけではありません。
一般的には
- 自治体が状況を確認
- 助言・指導
- 勧告
- 勧告後に住宅用地特例が解除される場合がある
という流れになります。
そのため、日頃から適切に管理することが重要です。
空き家は「管理」を続けることが大切です
空き家は、人が住んでいなくても少しずつ劣化が進みます。
定期的に
- 建物の見回り
- 郵便物の確認
- 換気
- 草刈り
- 庭木の剪定
- 建物外観の点検
などを行うことで、建物の状態を維持しやすくなります。
また、近隣トラブルや景観悪化の防止にもつながります。
まとめ
「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」という情報は、厳密には正しくありません。
正しくは、
- 空き家であるだけでは固定資産税は6倍にならない
- 自治体から勧告を受け、住宅用地特例が解除された場合に税負担が大きく増える可能性がある
- 適切な管理を続けることが重要
という点を理解しておくことが大切です
引用元：国土交通省サイト
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空き家の状態を維持することで、建物の劣化や近隣トラブルの予防につながります。
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